補助金・助成金支援制度について

先日新型コロナウイルス感染拡大の影響により発表されました「緊急事態宣言」を受け、多くのスポーツ関係各所、スポーツ従事者におきましては経済的に大変な影響をお受けしているかと思います。弊社ではそうした多くのスポーツ関係各所、スポーツ従事者において有益な情報発信を行ってまいります。今回、４月に発表されました政府全体または文部科学省・スポーツ庁による、スポーツ団体・個人向けの支援施策の概要について御紹介致します。

こちらの補助金や助成金支援策についてのご相談を承っております。

アスリートおよび団体の助成金申請サポートについてのご相談等は　こちら　よりお問い合わせください。

　スポーツイベントの主催者による会場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への支援を行うことにより、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進します。例えば、サーモメーターや消毒用アルコール等の設置にあたっての経費支援や、障害者スポーツ団体に対しては、検温、監視、観客情報の把握など追加的な人員確保のために必要な経費支援を行います。

資料　スポーツイベントの感染症拡大防止対策（サーモメータ―、消毒用アルコール等）の経費支援（PDF:573KB）

【お問合せ先】

■全国規模のリーグ又は大会の主催者

　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付

　企画係 03－6734－3943

■地域スポーツコミッション

　スポーツ庁参事官（地域振興担当）付

　地域振興係 03－6734－3931

■障害者スポーツ団体

　スポーツ庁健康スポーツ課　障害者スポーツ振興室

　障害者スポーツ係　03－6734－3490

　現在、公共施設をはじめ多くの施設が閉鎖を余儀なくされ、地域住民や子供の運動機会が奪われている状況です。体育・スポーツ施設の中でも、体育館・武道場は、地域住民と子供に運動機会を提供する上で重要な施設となっています。今般の感染症による状況に対応するため、公立の体育館・武道場において、換気扇・ファン・空気調整機の必要な整備を支援します。

資料　公立社会体育施設に対する換気扇・ファン・空気調整機の整備のための改修（PDF:390KB）

【お問合せ先】

　スポーツ庁参事官（地域振興担当）付

　施設整備係 03－6734－3934

　ハイパフォーマンススポーツセンターの国立スポーツ科学センター（JISS）は、競技力強化のためのスポーツ医・科学研究の中核拠点として、我が国のトップアスリートの強化活動を支えています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、今般の新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大防止のため、JISSの空調設備を整備します。

　また、JISSのスポーツクリニックでは、ハイパフォーマンススポーツセンター利用競技団体の代表ドクターから新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設しています。

資料　トップアスリートが安全・安心に利用できるようにするためのハイパフォーマンススポーツセンターの空調設備更新等の感染症予防対策・相談体制の強化（PDF:324KB）

【お問合せ先】

■スポーツ庁競技スポーツ課

　庶務係 03ー6734ー2678

■国立スポーツ科学センタースポーツクリニック　03－5963－0211

※問い合わせはNTC利用競技団体の代表ドクターからに限ります　

新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、働き方についてもオフィスや店舗での働き方に自粛、休業要請が出ている中で、働き方についてもテレワークや在宅ワークといった働き方へと移行する状況であります。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）につきましても、情報を発信することで少しでも多くの方の有益なサポートができればと思っております。

概要

「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

（１）対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

＜対象となる中小企業事業主＞

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

（２）助成対象の取組

・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

（３）主な要件

事業実施期間中に

・助成対象の取組を行うこと

・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

（４）助成の対象となる事業の実施期間

令和２年２月１７日～５月３１日

（５）支給額

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

働き方改革推進支援助成金のご案内（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） [PDF形式:608KB]

助成事業の概要

（１）助成金の対象事業（公財）東京しごと財団（以下「財団」といいます。）は、都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」といいます。）に対して助成金を支給します。

助成対象事業者

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること

その他にも要件があります。

（２）助成対象経費

助成対象経費助成対象経費は、以下のとおりです。

機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）

助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。

一部メーカー等が、自社製品が当該助成金利用でお得に導入できると謳っているようですが、当財団として個別に認めているものではありませんのでご注意ください。

（３）助成限度額・助成率助成金の支給額

助成限度額・助成率助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下のとおりです。

補助金・助成金支援制度について

－安全・安心な環境におけるスポーツ再開等の支援－